沿革
| 昭和２１年 | 全国養鶏大会（於：愛知県）において全国養鶏連絡機関の設立を決定(１１月) |
| 昭和２２年 | 全国養鶏協議会を設立(３月) |
| 昭和２３年 | 日本養鶏協会設立総会(３月２３日) 石崎芳吉氏 初代会長に就任 近藤次郎彦氏 第２代会長に就任(１２月) |
| 昭和２４年 | 日本養鶏協会が公益法人として許可される(１月) |
| 昭和２５年 | 日本養鶏情報創刊(１１月) 日本養鶏協会と日本卵業協会共同で保証卵制度を始める |
| 昭和２６年 | 全国養鶏大会を開催(１１月) |
| 昭和２７年 | 全国養鶏大会を東京で開催 (１１月) |
| 昭和２８年 | 全国養鶏大会を静岡で開催(５月) |
| 昭和２９年 | 第１回養鶏夏期大学を名古屋市で開催(７月) 全国養鶏大会第１回鶏の祭典(於：日比谷公園、５月) |
| 昭和３０年 | 全国養鶏大会を開催(５月) |
| 昭和３１年 | |
| 昭和３２年 | 養鶏関係団体と養鶏振興推進協議会を結成し、養鶏振興法の立法化に向けて 運動を展開(５月) |
| 昭和３３年 | 養鶏振興法案を決定(２月) |
| 昭和３４年 | 養鶏振興法案、第３２国会に提出、継続審議となる(４月) |
| 昭和３５年 | 養鶏振興法成立(３月) 養鶏中央協議会を設置(７月) |
| 昭和３６年 | 日本養鶏協会対策委員会の開催(３月) 全国孵卵問題協議会を開催(９月) |
| 昭和３７年 | 全国養鶏大会の開催(５月) ｢日鶏情報｣刊行開始 神尾正夫氏 第４代会長に就任(１２月) |
| 昭和３８年 | 全国鶏卵肉消費促進協議会を結成(５月) 海外養鶏視察団派遣(７月) |
| 昭和３９年 | 鶏改良技術講習会の開催(１～２月) |
| 昭和４０年 | 中央孵卵専門委員会を設置し、卵価対策、養鶏技術者の養成等について協議(５月) 鶏卵規格取引中央協議会設置(２月) 山本兵三郎 第５代会長に就任(７月) |
| 昭和４１年 | ニューカッスル病防疫対策懇談会を開催し、要請活動を行う(１月) |
| 昭和４２年 | 関係団体との共催により「鶏講演会と試写の夕べ」卵料理講習会を開催（３月） |
| 昭和４３年 | 日本養鶏協会改組世話人会を開催(１～５月) 丹羽兵助氏 第６代会長に就任(６月) |
| 昭和４４年 | 養鶏振興法の改正について要請書を提出(２月) 地方競馬全国協会補助による「日鶏時報」を刊行 |
| 昭和４５年 | 第１回全日本養鶏産業展を開催(４月) 危機突破全国養鶏大会を開催(８月) |
| 昭和４６年 | 卵価対策委員会を開催(５月、６月、７月、１１月) 鶏卵肉関税引下げ阻止運動(７月) |
| 昭和４７年 | 第３回全日本養鶏産業展の開催（於：福岡市､３月） |
| 昭和４８年 | 飼料価格の高騰に対し、関係方面に要請及び申し入れ(２月) 養鶏協会創立２５周年記念式典を挙行(５月) |
| 昭和４９年 | 養鶏団体代表者懇談会、飼養羽数の凍結を含む鶏卵需給安定対策の 取りまとめ(１～２月) アメリカ養鶏視察団の派遣(８月) |
| 昭和５０年 | レイヤー孵卵委員会、種鶏導入の自粛を呼び掛け(３月) |
| 昭和５１年 | 第７回全日本養鶏産業展を東京流通センターで開催(３月) 養鶏安定法検討特別委員を設置し､骨子案を作成(８月、９月、１２月) |
| 昭和５２年 | 飼料安定法の運用に絡みロイコチトゾーン症の対策を要請(２月) 養鶏安定中央検討会でやみ増羽阻止等について検討 |
| 昭和５３年 | 養鶏危機対策委員会を設置し、１万羽以上飼養に対する羽数削減を県協会で 同意書を取り推進することを決定(３月) |
| 昭和５４年 | 緊急卵価対策委員会の設置を決定(３月) 自民党農林部会の養鶏振興小委員会に生産調整の強化等を要請(５月) |
| 昭和５５年 | 養鶏危機対策委員会を卵価安定対策委員会に改め、全国代表者集会を開催(４月) |
| 昭和５６年 | 卵価安定対策全国委員会を開催し、卵価安定資金対策の推進と今後の 展開について協議(３月) |
| 昭和５７年 | 卵価暴落防止緊急対策を推進（１万羽以上飼養者に削減要請）(１２月) |
| 昭和５８年 | 鶏卵需給安定中央委員会「当面の計画生産の推進と鶏卵の消費促進について」 生産者に協力を求める(６月) 無断増羽の是正等で養鶏安定緊急全国代表者集会の開催(９月) |
| 昭和５９年 | 養鶏の安定に関する「法制等検討委員会」を設置し、法制化を検討。 当面は、計画生産の改善と行政指導の強化を要請(８～１１月) "アフリカへたまごを送ろう"運動決定(１１月) |
| 昭和６０年 | 理事会に法制等委員会、組織委員会、卵価委員会、需給委員会を設置(６月) |
| 昭和６１年 | 農林水産省に「大規模飼養者の無断増羽是正指導の徹底」を要請(３月) |
| 昭和６２年 | 第３８回通常総会で組織強化に向けた定款改正を承認(５月) |
| 昭和６３年 | 組織対策委員会で、都道府県養鶏協会の強化策を検討(１月) 養鶏協会創立４０周年記念式典を挙行(５月) |
| 平成元年 | 養鶏安定対策委員会、米国視察団を派遣(１月) 養鶏産業展の（社）日本畜産施設協会との合同開催を決定(４月) |
| 平成２年 | 自主基金構想の具体案を含め､計画生産の見直しを検討(１月) 丹羽会長の急逝(１１月２日) 池田隆政氏 第７代会長に就任(会長代行)(２月) |
| 平成３年 | 鶏卵需給安定自主基金事業部設立総会(７月) 犬伏孝司氏 第８代会長に就任(５月) |
| 平成４年 | 鶏卵需給安定自主基金事業部「当面の不況対策」で自主減産の実施を決定 |
| 平成５年 | 養鶏協会創立４５周年式典を挙行(５月) 関係団体とサルモネラ対策協議会を設定し、検討を開始 |
| 平成６年 | 鶏卵需給安定自主基金、新規事業として「淘汰鶏処理円滑化事業」の推進を決定（１月） 及び名称を「鶏卵自主基金」に改称(３月) |
| 平成７年 | 阪神・淡路大地震の募金活動の実施(１月) 消費促進で全国段階のイベント実施を決定(７月) |
| 平成８年 | 鶏卵消費全国イベントとして、大阪・川崎でタマゴ祭りを実施(１１月) |
| 平成９年 | 岩崎充利氏 第９代会長に就任(５月) 全国競馬・畜産振興会の助成を受けて養鶏生産活性化特別対策事業を実施 サルモネラ対策委員会を設置 |
| 平成１０年 | 養鶏協会創立５０周年記念式典を挙行(５月) 鶏卵日付表示等検討委員会「鶏卵の日付表示期限の基準及び日付表示マニュアル(案)」作成(６月) サルモネラ対策委員会「採卵養鶏場におけるサルモネラ対策指針(案)」 を取りまとめる(６月) |
| 平成１１年 | 緊急鶏卵消費促進事業に基づき全国紙２紙、地方紙２１紙に新聞広告掲載(７月) 都道府県協会組織の実態調査実施(１１月) |
| 平成１２年 | 鶏卵消費促進事業実施要領を承認(４月) 国際養鶏・養豚総合展２０００、国内において口蹄疫発生のため中止(４月) 鶏卵消費促進事業に基づき、全国紙２紙、地方紙１５紙に新聞広告掲載(７月、８月) |
| 平成１３年 | 国際養鶏・養豚総合展２００１開催(６月) 家きんペスト(鳥インフルエンザ)に係る対策強化に関する要望書を農林水産省生産局畜産部長へ提出(７月) 鶏卵消費促進事業に基づき、新聞広告掲載(全国２紙、地方紙等１４紙)、インターネットホームページへ掲載、農林水産祭(実りのフェスティバル)への参加(７月～１１月) |
| 平成１４年 | 本会組織改革骨子案をとりまとめ、各地域協議会で地域委員会開催(４月) 中須勇雄氏 第１０代会長に就任(５月) 全国５ヶ所において、組織問題検討地域委員会を開催（９月） 組織改革に関する中央会員団体説明会（１０月） |
| 平成１５年度 | 馬事畜産会館へ事務所を移転（７月） 国内では７９年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザの発生があり、これに対し風評被害対策の実施と国に対する生産者支援の要請(１月) 梅原宏保氏 第１１代会長に就任(１月) 日本養鶏協会鶏卵自主基金事業部解散(２月) 鳥インフルエンザ緊急対策実現全国生産者集会を開催(３月) |
| 平成１６年度 | 鳥インフルエンザ家畜防疫互助基金の窓口になる（１２月） |
| 平成１７年度 | 大生産地茨城県下を中心に弱毒型鳥インフルエンザの連続発生(６月) 第１回目の鶏卵とコレステロールの関係を考えるフォーラム開催(６月) |
| 平成１８年度 | 鶏卵公正取引協議会設立に向け協会内に設立準備事務局を設置(４月) 国内外の専門家を招聘し鳥インフルエンザセミナーを開催(８月) |
| 平成１９年度 | 中村光夫氏 第１２代会長に就任(５月) 鳥インフルエンザ国際シンポジウム２００７開催を支援(１２月) アニマルウェルフェア国際セミナーを開催(２月) |
| 平成２０年度 | 鶏卵公正取引協議会設立準備会設立総会(８月) |
| 平成２１年度 | 栗木鋭三氏 第１３代会長に就任(５月) 国際養鶏・養豚総合展（ＩＰＰＳ）開催への参画(７月) |
| 平成２２年度 | 成鶏更新緊急支援事業（（独）農畜産業振興機構補助事業）の事業実施主体となる(４月) 第１回いいたまごの日制定記念プレス発表会を開催、併せてキャラクターデザインに制定(１１月) 東日本大震災の発生、被害状況の確認ならびに対応が必要な支援内容について行政等へ要請(３月) |
| 平成２３年度 | 竹下正幸氏 第１４代会長に就任(４月) 個人会員の加入募集を開始（４月） 第１期鶏卵生産者経営安定対策事業の実施主体となる(４月) |
| 平成２４年度 | 第５期家畜防疫互助基金支援事業（（独）農畜産業振興機構補助事業）のうち鳥インフルエンザ部分について事業実施主体となる。(４月) 国際養鶏・養豚総合展（ＩＰＰＳ）開催への参画(６月) 社団法人日本養鶏協会、社団法人全国鶏卵価格安定基金及び社団法人全日本卵価安定基金が合併(１２月) 畜産収益力向上緊急支援リース事業・国産畜産加工原料緊急確保事業（（独）農畜産業振興機構補助事業）の事業実施主体となる(２月) |
| 平成２５年度 | 鶏卵価格差補填事業等に関する審議委員会がスタート(７月) |
| 平成２６年度 | 内閣府より認可を受け一般社団法人へ移行(４月) 第２期鶏卵生産者経営安定対策事業の実施主体となる(４月) 飼料米の農産物検査を実施する登録検査機関として登録、飼料米検査がスタート(９月) 日本畜産物輸出促進協議会 鶏卵輸出準備分科会の活動開始(1月) |
| 平成２７年度 | 第６期家畜防疫互助基金支援事業（（独）農畜産業振興機構補助事業）のうち鳥インフルエンザ部分について事業実施主体となる。(４月) 栗木鋭三氏 第１５代会長に就任(６月) 国際養鶏・養豚産業展（ＩＰＰＳ）開催への参画(６月) ニワトリ・キャラクター「卵母（たまも）ちゃん」を公表(１１月) |
| 平成２８年度 | 齋藤利明氏 第１６代会長に就任(８月) |
| 平成２９年度 | 第３期鶏卵生産者経営安定対策事業の実施主体となる(４月) 新たに制定された「役員選任会規」に基づき、第68回定時総会で新役員を選出（6月） |
| 平成３０年度 | 第7期家畜防疫互助基金支援事業（（独）農畜産業振興機構補助事業）の事業実施主体となる。(4月) 卵価が安定基準価格を下回ったことから、需要改善のために成鶏更新・空舎延長事業を2回発動した。 IEC京都大会実行委員会として、IEC（International Egg Commission）京都大会の開催を支援した。 |
| 令和元年度 | 卵価が安定基準価格を下回ったことから、需要改善のために成鶏更新・空舎延長事業を１回発動した。 ＩＥＣとの緊密な連携を図るため、ＩＥＣカントリーメンバーになる。 |
| 令和２年度 | 第４期鶏卵生産者経営安定対策事業の実施主体となる(４月) 卵価が安定基準価格を下回ったことから、需要改善のために成鶏更新・空舎延長事業を２回発動した。 国内では高病原性鳥インフルエンザが１８県で５２事例（Ｈ５Ｎ８）発生し、第７期家畜防疫互助基金において、必要な財源を確保するため追加造成を実施した。 |
| 令和３年度 | 第８期家畜防疫互助基金支援事業
（（独）農畜産業振興機構補助事業）の事業実施
主体となる(４月) 杉原勲氏 第１７代会長に就任（７月） |
注）平成14年までは年次、平成15年度以降は年度です。
